第１条　本利用規約の目的

本利用規約は、全国農業協同組合連合会（以下、運営者）が運営する「クラウド型営農管理システム　Ｚ－ＧＩＳ」（Ｚ－ＧＩＳアプリケーション、関連するウェブサイト及びクラウドサービス等を含む。以下、当システムという）の利用者にとって、より有意義でかつ快適に利用できる場となるよう、運営者として適正な運営に努めるうえで、利用者に合意ないし承知していただくべき事項を定めることを目的とします。

第２条　運営者の役割

当システムの運営者が提供するサービス（以下、当サービス）は、当システムの運営、更新作業（含むメンテナンス業務）、および、利用者にかかる情報サービスの提供です。

第３条　当システム利用者の資格

当システムをご利用できる対象者は、一般会員として、農業協同組合およびその組合員・准組合員、農地保有適格法人（農業法人）、集落営農組織、および、農業に関連し従事する者とします。また、特別会員として、公的機関、企業・団体・個人から申し込みがあった場合は、審査の上、利用できるものとします。

全ての会員は、本利用規約に異議なく同意していただき、本利用規約に定める全ての利用条件を遵守する義務があることに同意されたものとします。

当システムの利用は、日本国の法律のもとで適法に契約を締結することができ、日本語を理解し、読み書きできる利用者に限られます。また、当サービスを利用するには、氏名、メールアドレス、都道府県名、市町村名等の情報を提供しなければなりません。

第４条　本利用規約等の変更

運営者は、本利用規約を変更できるものとします。この場合、運営者は事前に変更する旨、変更後の内容、効力発生時期等を一定期間、会員に対しホームページ等により明示して告知します。

第５条　会員の登録・課金・退会

1. 登録

   利用者は、当システム上に定められた所定の方式により申請し、会員として登録することができます。ただし、以下の欠格事項に該当する者は、会員登録ができません。

   1. 過去に会員資格の取消し処分、その他第７条１項（３）（４）、第８条および第９条に基づく処分を受けた者、あるいは処分相当事案に該当した者。
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与を行っていると運営者が判断した者
   3. その他、運営者の方針または本利用規約の目的に照らして、会員登録が適当でないと判断された者
2. 課金
   1. 第３条に定める資格者のうち、一般会員については、登録100圃場ごとに年間2,640円（税込）（クラウドストレージ１ＧＢ利用可）を課金します。ただし、登録2,000圃場以上は年間定額52,800円（税込）（クラウドストレージ２０ＧＢ利用可）とします。なお、支払については、(6)に詳細を定めます。
   2. 第３条に定める資格者のうち、特別会員については、1ＩＤにつき年間定額66,000円（税込）（クラウドストレージ２０ＧＢ利用可）とします。なお、支払については、(6)に詳細を定めます。
   3. ２０ＧＢの上限を超えるクラウドストレージの使用については、別ＩＤの取得をお願いします。
   4. 第３条に定める資格者のうち、一般会員については、グループ共有機能をオプションで利用することができます。グループ共有機能を使用する代表者はオプション料金として、クラウドストレージ容量１ＧＢにつき年間2,640円（月額220円相当　税込）が必要です。申し込み時に申請するものとします。使用量の変更については、年次請求時に確認します。
   5. 第３条に定める資格者のうち、一般会員については、親子機能をオプションで利用することができます。親子機能を使用する代表者はオプション料金として、年間定額13,200円（月額1,100円相当　税込）が必要です。親となる代表者が、10会員（10ID）以上の請求先をまとめて支払う場合、利用者すべての課金総額（オプション料金を除く）から30%割り引きます。親子機能の最大会員数は200IDです。
   6. 利用料金の請求は年１回とし、毎年４月～翌年３月までの使用料を、当年４月に請求します。請求書に記載された口座に支払をするか、所定の手続きによりクレジットカードでの支払をお願いします。
   7. 新規会員については、使用料を登録100圃場ごとに月額220円（税込）、登録2,000圃場以上は月額定額4,400円（税込）、特別会員は月額定額5,500円（税込）とし、ＩＤ・パスワード発行の翌々月～翌年３月までの使用料を、ＩＤ・パスワード発行の翌々月に請求します。請求書に記載された口座に支払をするか、所定の手続きによりクレジットカードでの支払をお願いします。
   8. 支払後の途中退会による返金は行いません。
3. 退会

   退会の申請により、当システムが使用不可となります。ただし、トラブル（裁判所、警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合）等などにも対応できるよう、ご登録いただいた会員情報データおよびログについては一定期間保存させていただいております。

   また、退会後、同じＩＤにより再入会した場合は、システムの再利用とし、新規入会の対象とはしません。

   なお、会員が死亡した場合や継続的な意識不明などの障害により、あるいは住居所が１年を超えて不明となるなど、当システムを利用し得ない客観的事由が生じたことが運営者の知るところとなった場合、運営者の判断により退会したものと扱うことができるものとします。

   退会にあたり、運営者に対して負っている債務がある場合は、会員は、運営者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに運営者に対して全ての債務の支払をしなければなりません。

4. 登録期間

   会員としての登録による資格は、退会の申し出、会員資格の取消し等がない限り有効とします。

   会員資格喪失後、この規約上の義務が未履行の場合は、この規約上の義務が適用されるものとします。

第６条　会員の義務

1. 本利用規約への同意

   当システムの利用にあたり、本利用規約に同意するものとします。会員は、これらの義務を履行しないことで、会員の作為や不作為に対して法的措置がとられることがあることを認めます。

2. 会員は、運営者に対して以下の事項を遵守する義務があります。
   1. 本利用規約、その他当システム上、運営者が定める事項や処分内容について、趣旨を尊重し、遵守すること。
   2. 法令あるいは正常な商慣習に違反し、あるいはその趣旨を損なうおそれのある行為はしないこと。
   3. インターネットの利用に関する基本的ルールやマナーに配慮し、ルールやマナーを損なうおそれのある行為をしないこと。
   4. その他当システムの運営や他の会員による利用を妨げ、あるいは妨げるおそれのある行為をしないこと。
   5. 登録や退会による登録抹消など、会員としての登録事項に関する諸手続は、いずれも当システムで定められた所定の方式により申請すること。
   6. 前号の登録事項に関する諸手続に関して、虚偽の申告をしないこと。また事後に真実と異なる登録事項が存在または発生したことが判明した場合は、直ちに運営者に報告すること。
   7. 登録事項について変更等が生じたときは、速やかに変更内容を運営者に通知すること。
   8. 自己のIDやパスワードについては、自らが適正に自主管理すること。また、他人に自己のIDやパスワードを絶対に使用させないこと。なお、会員によるIDやパスワードの自主管理に関して、運営者は一切責任を負いません。詳細はサービスポリシーを参照してください。
   9. グループ共有・親子機能を用いる場合はデータを共有する者の間であらかじめ必要な取り決めをおこなうこと。
   10. 会員たる資格を、有償・無償を問わず、あるいは一時的な場合も含めて、他人に譲渡しあるいは貸与等しないこと。
   11. 会費が請求書に記載された納付期限までに支払うこと。
   12. 当システムと連携するサービス・システムについては、当該サービス・システムに別途定められたルールや注意事項等に従うこと。
   13. その他、会員として当システム上、別途定められたルールや注意事項等を遵守すること。

第７条　会員に対する警告、資格停止、資格取消等の処分

1. 会員に対する処分

   運営者は、会員に義務の違反あるいは不適切な行為が存在すると判断した場合、行為の態様や程度により、以下の処分の全部あるいは一部を特に事前に予告することなく、行うことがあります。

   1. 運営者としての意見文や警告文の送信・発送
   2. 会員の義務違反あるいは不適切な行為に対する回復ないし正常化に必要な措置（虚偽登録事項の削除・変更等が発覚した場合の一方的削除等）
   3. 会員資格に対し、1か月以上1年以内の資格停止（会員資格が一定期間停止しますので、当システムを利用できなくなります）
   4. 会員資格の取消し（会員資格を喪失します）
   5. 本条（3）（4）に該当する場合は、年間利用料の返金はいたしません。
2. 不服申立ての手続
   1. 会員は、本条第1項に基づく処分に関して、不服がある場合、処分があった日から2週間以内に、当システム上に定められた所定の方式により、弁明すべき事情や不服であることの理由を明示して、不服申立てをすることができます。運営者は、必要に応じて会員に対し、資料提出等を求めるなどの調査を行い、審査のうえ、不服申立てに理由があると判断した場合、既になされた処分を相当期間内に取消し、あるいは変更することがあります。
   2. 運営者による不服申立てに対する審査は、前項による所定の方式により、弁明すべき事情や不服であることの理由が記された書面（メール）審査により実施し、口頭による審理は受け付けません。運営者は、書面および提出された関係資料の範囲内で審査します。
   3. 不服申立てをした会員には、運営者による必要な調査に対して誠実に応ずる義務があり、調査に対して資料提出などについての拒否等があったため審査に支障をきたした場合の不利益は、会員側が負担することになります。

第８条　違法行為

1. 法律の遵守、詐欺

   当システムは、合法な目的のために合法な方法によってのみ利用できます。会員は適用される全ての法律、法令、規則、条例および行政規制等に従うことに同意するものとします。偽名での登録や、他の会員を装うこと、あるいは他の会員のパスワードを使用することもできません。かかる詐欺的行為は、日本の民事法および刑事法に違反します。運営者は詐欺的行為を捜査当局に報告することになります。

2. 調査

   運営者は、当システムに関わる活動および内容をモニターする権利を有しますが、義務を負うものではありません。運営者は、規約違反に関する報告や苦情を調査し、運営者が適切とみなす措置を取ることができます。

   この措置には、警告の発令、当システムの一時停止または終了、アクセス拒否などがありますが、それらに限定されません。運営者は、これらの規約に違反する内容について、絶対的な裁量を留保します。

3. 情報公開　

   政府当局の要請に協力するため、運営者の事業およびシステムの品位と運営を確保するため、運営者は、必要性がある、または適切であると判断するときは会員の情報にアクセスし公開することができます。かかる情報には、連絡先詳細、IPアドレス、取引情報、使用履歴が含まれますが、それらに限定されません。

第９条　免責事項

1. 運営者は、当システムのサービス内容に関して、各農業協同組合・当システムと連携したサービスを提供する企業等が提供する営農指導や取引等に関して保証を行うものではありません。また、会員相互の紛争あるいは会員と各農業協同組合間・当システムと連携したサービスを提供する企業等における営農指導や取引に関する紛争への対応、会員が運営者の責めに帰すべからざる事由により損害を被った場合の補償や賠償等の責任を負いません。
2. 運営者は、故意又は重過失による場合を除き、運営者による当サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、変更またはシステムの不具合により業務が滞った場合においても、会員が損害を被った場合の補償や賠償等の責任を一切負いません。
3. 運営者は各農業協同組合・当システムと連携したサービスを提供する企業等と会員間の営農指導や取引には関与しないため、会員と各農業協同組合・当システムと連携したサービスを提供する企業等の間で紛争が生じた場合、両者は、運営者（およびその代理人と従業員）を、既知または不知、疑義の有無、開示または非開示の有無を問わず、かかる紛争に起因し、または紛争に何らかの点で関連するあらゆる種類および性質の、請求、要求、および損害（実際の損害および結果損害）から免責するものとします。
4. 当システムと連携するサービス・システムについては、当該サービス・システムに別途定められたルールや注意事項等に従うこととします。

第10条　休止、廃止等に関する運営者の専決事項

1. 以下の事項については、運営者の専決事項とします。
   1. 当システムの休止、あるいは廃止。
   2. 第2条に定めるサービス内容に関し、新たなサービスを設定し、あるいは内容を変更、廃止すること。
2. 前項の措置により会員が不利益を被る場合があっても、運営者の決定内容や措置等が明らかに合理性を有しない場合や法令に違反する場合を除いては、会員に対し何ら責任を負わないこととします。

第11条　権利帰属

当システムに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）をいう。以下「知的財産権」という）はすべて運営者または運営者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく当サービスの利用許諾は、当システムまたは当サービスに関する運営者または運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条（本利用規約上の地位の譲渡等）

会員は、運営者の書面による事前の承諾なく、本利用規約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第13条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条　準拠法および合意管轄

本利用規約及び当システムの利用に関しての準拠法は日本法とします。また、本利用規約及び当システムの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることについて運営者と会員は合意します。