Privacy Polocy

プライバシーポリシー

クラウド型営農管理システム Z-GIS プライバシーポリシー

全国農業協同組合連合会(以下「本会」という)は、本会の提供する「クラウド型営農管理システム Z-GIS」(以下「当システム」という)のサービス(以下「本サービス」という)の運営上本会が取得した個人情報を含む会員情報(以下「会員情報」という)の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

1. 個人情報

本会は、会員情報のうち、個人情報(退会者等の情報も含む。以下同じ。)については、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2. 第三者提供

本会は、会員情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基き開示・提供が認められる場合を除くほか、あらかじめ会員の同意を得ないで、第三者に対して開示・提供しません。ただし、以下の場合に本会は個人情報を第三者に対して開示することがあり、会員は当該第三者への個人情報の提供についてあらかじめ同意します。

  1. 会員と当システムとのコミュニケーションのための作業(郵送、電子メールの配信を含みます)を代行させるために、本会が、当該作業の代行を事業として営む第三者の企業等に情報の取扱を委託する場合。
  2. 会員の農業経営、営農活動の改善や向上に資する目的で、農業協同組合や農業協同組合連合会、業務提携先に提供する場合。

3. 利用目的

本会は、会員情報のうち、個人情報について、以下の利用目的の範囲で利用し、本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

  1. 営農指導事業
  2. 購買事業
  3. 販売事業
  4. 農作業の共同化
  5. 農業目的の土地の造成、管理等事業
  6. 農業経営受託
  7. 農業技術の改善
  8. 商品の改善や開発
  9. 前各項の事業に付帯する事業

4. 個人情報の開示

本会は、会員から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、会員ご本人からのご請求であることを確認した上で、会員に対し、遅滞なく開示を行ないます(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします)。ただし、個人情報保護法その他の法令により、本会が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

5. 利用目的の通知

本会は、会員から個人情報保護法の定めに基き個人情報の利用目的の通知を求められたときは、会員ご本人からのご請求であることを確認した上で、会員に対し、遅滞なく開示を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、本会が通知の義務を負わない場合は、この限りではありません。

6. 個人情報の訂正及び利用停止等

  1. 本会は、会員から、(a)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、(b)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合、及び(c)個人情報が個人情報保護法23条第1項または第24条の規定に違反して第三者者に提供されている場合には、会員ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正、利用停止または第三者への提供の停止を行い、その旨を会員に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正、利用停止または第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、会員に対してその旨を通知します。
  2. 本会は、会員から、会員情報の個人情報について消去を求められた場合、本会が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、会員ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を会員に通知します。
  3. 個人情報保護法その他の法令により、本会が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前2項(6.(1)・6(2))の規定は適用されません。

7. お問合せ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱に関するお問合せは、下記の窓口までお願いいたします。

全国農業協同組合連合会
耕種総合対策部 スマート農業推進課
〒100-6832 東京都千代田区大手町一丁目3番1号
E-mail: zz_zk_smart@zennoh.or.jp
電話:03-6271-8274

8. プライバシーポリシーの変更手続

本会は、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。変更した場合は、当システムに掲示することで利用者に通知いたします。ただし、法令上、会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、本会所定の方法で会員の同意を得るものとします。

以 上
2021年4月改定